フリーランス新法施行から経営を守るためのBPOという選択肢

フリーランスの取引に関する新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。

それにより、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることになります。

つまり、フリーランスが働きやすい環境を作るための法律が施行されるわけです。

今回は、株式会社CREVAS GROUP取締役の澤田さんに、経営側の目線でフリーランス新法が施行された後に「会社が考えるべきこと」についてインタビューしてきました。

フリーランス新法とは

フリーランスの⽅が安⼼して働ける環境を整備するため、
①フリーランスの⽅と企業などの発注事業者の間の取引の適正化
②フリーランスの⽅の就業環境の整備を図ること
を⽬的としている法律です。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_03.pdf

引用：中小企業庁「フリーランスの取引に関する新しい法律が11⽉にスタート」

法律の適用対象

法律の内容

経営者から見たフリーランス新法

-経営者から見て、率直にどのような印象を受けましたか？

今後さらに法の整備が進んで、正社員とフリーランスの境目がなくなりそうという印象を受けました。
過去に派遣という概念ができたときも、法が整備されるまでは割と企業側が自由にできる形でしたが、法整備が進んでからは派遣の方が守られるようになりましたよね。それと同じようにフリーランスの法整備が今後進み、働き方だけでなく「契約を切れなくなる」「社会保険に入れるようにする」みたいな法律が作られて正社員とあまり変わらないようなポジションになる可能性がありそうだと感じます。

-そうなると、フリーランスの価値を企業が感じにくくなりますよね。

そうですね。国がフリーランスを守ろうとすればするほど立場を悪くする可能性も高いので、どちらがいいとは一概には言えません。
例えば、今はフリーランスに最低賃金という概念はなく、お互いに交渉した上で金額を決めたり、企業側が「データ入力1件◯円」のように設定していることがほとんどですが、今後もし最低賃金という概念が生まれると、最低でもその金額を払う必要が出てくるので、フリーランスに委託するメリットもなくなってきます。それにより、「コストを考えてもフリーランスに委託するより、代行会社に委託した方がいい」という経営判断をする会社は増えるかもしれないので、より専門的なスキルや価値を持っているフリーランスしか生き残れない世の中になり、今よりも正社員の価値が高まる可能性が高くなります。

これからの時代が選ぶ、外注先の行く末とは

-フリーランス新法ができたとしても、まだフリーランスに委託するメリットは大きいと感じますか？

どの角度から見るか次第だとは思いますが、お金の面で見るとまだまだフリーランスにメリットはあると思います。
正社員の場合だと、入社前は「これくらいのことができるだろうな」と思っていたけど入社してみたら全然できなかったみたいなことがあっても、「期待していた成果物が上がらないから給料半分ね」にすることはできません。ですが、フリーランスの場合はもちろん不当な減額はできませんが、はじめに3ヶ月契約にしておけば更新のタイミングで「これまでは50万円でしたが、契約更新する場合は25万円でお願いします。」という会話をすることが可能なので、柔軟に変更できる点で言うと現段階ではまだフリーランスに委託するメリットはあります。

-正社員の場合は減額できないですし、社会保険等で社員に支払う見た目の金額よりも多くの出費がありますよね。

そうですね。実際に出ていくお金は見た目以上に多いですし、正社員の場合は基本的に無期雇用になるのでやめてほしいからと言ってクビにすることもできません。フリーランスも不当な契約解除はできませんが、契約満了したら契約解除をすることは可能なので、現段階の法律ではフリーランスの価値は高いです。しかし、今後さらに法整備がされていくとわからなくなりますね。

-では、今後法整備が進むにあたり、企業が依頼すべき外注先はどこになるのでしょうか？

今後はBPO業者に行き着くと思います。
正社員、アルバイト、業務委託、代行会社、インターンなど、様々な労働の形がある中で、経営者はそれらの労働を駆使しながら会社を運営していく必要がありますが、今後は質の高い業務をスキルの高いフリーランスに委託して、それ以外の誰にでもできる業務をBPOに依頼するようになると考えています。
従来、BPOは依頼料金が高く、比較的安価で委託できるフリーランスに委託することが主流となっていました。BPO会社にも営業、作業員、事務がいて、一言で代行と言っても様々な人の仕事が関わってくるため、自然と費用も高くなり依頼のハードルが高いという状況でした。しかし、最近のBPO会社はAIやRPAといったテクノロジーを用いることで人件費を減らしたり、業務を仕組み化することで費用を抑えて提供することが可能となってきました。その影響で現在もフリーランスではなくBPO会社に依頼する企業も非常に増えてきていますね。

-フリーランスとして生き残ることが大変になってきそうな予感がしますね...！

フリーランスの場合は、体調不良をはじめ、何かがあった場合に仕事が止まってしまいますが、BPO会社の場合は誰かが体調不良になっても別の人が代行しますので、仕事が止まることはありません。また、フリーランスにも様々な人がいるので、なかなか会社に定着できず、入れ替わりが激しくなることもあります。その度に新しい人に業務内容を伝えたりすることで余計に仕事が増えているみたいなことも起こるので、そのような背景からもBPO会社の需要が高まりつつありますね。ですので、フリーランスとして生き残るためにはスキルやコミュニケーション等を高めていく必要があると思います。

-BPOが主流になると、BPO会社で代行をする人がフリーランスということも出てきますよね？

良いところに気がつきましたね（笑）
まさにその通りで、BPO会社がフリーランスを雇うということも起こります。そう聞くと「フリーランスの仕事はなくならないじゃん！」と思う人もいますが、形としては二次請け、三次請けになってくるので、結果としてフリーランスの立場は弱くなってしまいます。
アルバイトの年収の壁に対する支援もそうですが、法律ができて守られることで喜ばしいことに聞こえますし、事実として良いことではあると思いますが、そのような法律がなかったからこそ委託されていた人もいるわけなので、被害を受ける人も少なくないのではと思います。

BPO会社をうまく使う考え方

-BPO会社に依頼する場合、どのような業務を依頼すると良いのでしょうか？

結論、会社の中のノンコア業務はすべて依頼すると良いと思います。
今後、正社員を採用することが難しくなってきますが、苦労して採用できた社員や数少ない社員にノンコア業務をさせるなんてもったいないですし、その時間をコア業務にあてることで社員の成長にもつながります。その結果、会社の成長につながり、強い組織ができていくと思います。
実際に、先日お話したコンサル会社の社長さんはコンサルタント以外は採用せず、事務系は外注しているとのことでした。その会社さんは「売上を作るコンサルがコア業務と定義していて、それ以外の業務はする必要ない」と決めて突き進んでいる結果、二桁億円を目指すところまで成長していますし、今後も伸ばしていける自信があるのだなと感じましたね。

-となると、売上を作る業務以外はノンコア業務として外注した方が良いということですか？

いえ、そうとは限りません。例えば、人事にこだわっている人事機能が強い会社は人事業務がコア業務になっているでしょうし、財務分析を徹底して財務戦略で伸びてきた会社は財務がコア業務になっているでしょうし、会社によって何がコアで何がノンコアなのかは変わりますが、そこを明確にすることで自然と何を外注すべきかが見えてくると思います。
日本人は、真面目な国民性の影響で「自分にできることを誰かに依頼することが苦手」です。怠けている気がするし、そういう目で見られたくないという気持ちも芽生えるので、今すぐに普及するかどうかはわかりません。ですが、今後は「競争」ではなく「共創」の時代が来ると言われていますので、そういった背景もあってBPOの需要は高まりそうですし、うまく外注しながら会社の伸ばすことにつながりそうですよね。

-会社の繁忙期、閑散期によっても必要な人員は変わるので、そこでうまくBPOを利用するのも良さそうですよね。

そうですね。繁忙期は事務が10人必要だけど、閑散期は7人で済む場合、繁忙期のために10人正社員として雇うと会社の負担は大きくなります。なので、7人だけ雇っておいて繁忙期は足りない分BPOを使うこともできるでしょうし、外注する業務やタイミングをしっかり考えることで無駄のない経営ができますね。それこそがより良い「コスト最適化」「労働生産性向上」になるのではと思います。

BPO依頼を迷っている方はまず「仕事のミカタ」へ無料相談を！

BPOに外注するとなると、「お金がかかる」という問題もありますが、社内でノンコア業務をする場合も人件費がかかりますし、人を採用する際にもお金がかかります。
また、外注をすることで「ノウハウが溜まらない」という問題も出てきますが、本当にその業務のノウハウが必要でしょうか？自社に必要なものは何かを考えてうまくBPOを利用することで、さらなる会社の成長を促すことにつながります。

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