中小企業が知っておきたい7つのコスト種類とは？

中小企業にとって、コスト削減は経営の重要な課題の一つです。しかし、どこから手を付けて良いのか迷う担当者もいることでしょう。手当たり次第にコストを削ろうとすると、かえって企業成長を阻害するリスクもあるため、慎重に行う必要があります。
効果的なコスト削減を実施し、企業の健全な経営につなげるために、まずはコストの種類を理解することが大切です。

本記事では、コスト削減に際して中小企業が知っておきたい7つのコスト種類と、コスト削減が可能な領域について解説します。

ビジネスにおけるコストとは

ビジネスにおけるコストは、大きく「固定費」と「変動費」の2種類に分類できます。またコストと言っても目に見えるコストだけではありません。
ここでは見落とされがちなコストも含め、ビジネスにおけるコストについて紹介します。
削減のヒントを見つけるために、重要なポイントを押さえておきましょう。

固定費と変動費の違い

固定費とは、売上や生産量に関係なく常に一定額発生する費用です。
一方で変動費は、売上や生産量の影響を受けて変動します。

【固定費・変動費の例】

人件費には、給料や賞与、福利厚生費や交通費などを含みます。
従業員を雇うと必ず出費が起きる項目のため、固定費に分けられています。

原材料費は事業計画に左右されるため、変動費の扱いです。
例えば、生産数が1,000個と500個の場合、それぞれ仕入れに必要な金額が異なります。

コスト削減に取り組む際は、固定費と変動費を分けて考える必要があります。

“目に見えないコスト”もある

人件費や原材料費などのコストは金額として目に見えるものですが、見落とされがちなコストについても考えなくてはいけません。
目に見えないコストには、時間的コストや心理的コスト、肉体的コストなどが挙げられます。

【見えないコストの例】

どれも「金額」としては表れないものですが、企業が円滑に業務を遂行するには見逃せないコストです。
実質的なコストだけでなく、目に見えない部分にも配慮しましょう。

全業種に共通するコストの種類7つ

固定費と変動費の中から、中小企業が知っておきたい「全業種に共通するコスト」を7種類ピックアップしました。コスト削減の方法も紹介しますので、取り入れられるものがあればぜひ検討してください。

1．人件費／採用関連費

従業員の給与や福利厚生費、社会保険料などが人件費に含まれます。人件費は、中小企業にとって最も大きなコストの一つです。しかし、社会保険料や労働保険料の事業主負担分は法律によって金額が算出されるため、カットはできません。

人件費を削減するには業務効率化や働き方改革を行い、残業時間を減らしたり非正規雇用者を検討したりすることなどが有効です。

採用関連費とは、従業員の採用や教育に関わる費用です。面接時に借りた会場費や求人募集広告も当てはまります。コスト削減には求人媒体や教育制度の見直しが必要です。

2．賃料

事務所や工場の賃料は定期的に発生するため、固定費に含まれます。賃料は、移転やオフィスのレイアウト変更などでコスト削減ができます。
テレワークが進んだ企業の場合、レンタルオフィスを検討するのも一つの方法です。

3．設備費／設備投資費

設備費や設備投資費とは、パソコンや机、椅子、エアコンなどの機器にかかる費用のことです。購入せずにリースを活用している場合、コスト削減が見込めます。
リースプランの見直しやリサイクル品の活用なども効果的な削減方法です。

4．広告宣伝費

広告宣伝費とは、製品やサービスの宣伝にかかる費用のことです。
広告宣伝費を削減するには、ターゲットを絞った広告配信やSNS、ブログなどの無料ツールを活用しましょう。自社コンテンツの充実も効果的です。

5．通信費

電話代、インターネット代、切手代などが通信費に含まれます。
通信費を削減するには、インターネット回線やプロバイダーの契約プラン、電話回線数などの見直しが必要です。

6．研究開発費

研究開発費とは、新商品や新サービスの開発にかかる費用のことです。研究開発費を削減するには、外部の資源を活用できるオープンイノベーションの採用などを検討してみましょう。
自社内でカバーできない部分を外部の資源で補うことで、少ないコストで新商品の開発が可能です。

7．運送費

運送費は、商品やサービスの配送にかかる費用のことです。仕入れた材料や製品の配送料、車のガソリン代などが含まれます。
運送費を削減するには、物流拠点やシステムの見直し、配送ルートの最適化などが有効です。

「コストのミカタ」が提案可能なコスト削減例

利益圧迫の要因となっているコストを削減して、利益率向上を目指しましょう。
ここでは「コストのミカタ」が提案可能な削減領域の中から、コスト削減の具体例を紹介します。
「削るのは難しい」と思い込んでいたコストも削れる可能性があります。

IT関連

コストのミカタでは、ホームページの運営、ネットワーク保守、社内ITツールの見直しが可能です。

・ホームページの運営
ホームページの運営には、デザイナー費やコーディング費などが発生しています。
費用を見直しをすることでコスト削減を目指します。

・ネットワーク保守
ネットワークは質の高さを維持する必要があり、削減できないと捉えている担当者も多いことでしょう。コストのミカタでは一定の質を維持しながら、無理なくコスト削減ができる方法を提案します。

・社内ITツール
社内のITツールは、業務管理や従業員のコミュニケーションには欠かせない存在です。業務に支障が出ない範囲でコストを削減するため、社内チャットや勤怠管理、タスク管理などのツール最適化を目指します。

営業関連

営業関連の領域では、CRM・SFAや広告などでコスト削減を目指します。

・CRM、SFA
顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）は、顧客の一元管理や営業の進捗管理などの営業活動には欠かせないものです。しかしすべてのサービスが必ずしも自社に合ったものとは限りません。
コストのミカタでは、企業規模に合った最適なサービスや管理方法を提案し、コスト削減を図ります。

・広告
商品やサービスをアピールするための広告もコスト削減可能な領域です。
広告効果が得られるよう、企業規模や商材に合わせた最適な方法を提案します。

採用関連

コストのミカタでは、従業員の採用に関わるコストも削減提案をします。

・採用サービス
大手の採用サービスに登録費をかけたのに、人材が集まらないと悩んだ担当者もいることでしょう。コストのミカタでは、欲しい人材や要望に合ったサービスを提案し、コスト発生を最小限に抑えます。

・採用広告
採用広告は自社コンテンツを充実させることによって削減できる可能性があります。採用に関連した広告運用費を削減し、その他に必要な運用へ資金を回せるようサポートします。

オフィス関連

オフィスコストの削減も、コストのミカタが得意とする領域です。

・インフラ
インターネットや電気などのインフラ関連は、比較的手軽に取り組めるコスト削減領域です。現在使用中のインターネット回線やプロバイダー、電力プランなどの契約内容が自社に合ったものかどうか確認しましょう。
また最新エアコンやLED照明の導入も、インフラ周りのコスト削減に大きく貢献します。

・OA機器
電話機やプリンターなどのOA機器もコストカットの対象です。リース料を契約時から1回も見直したことがないケースもあるでしょう。また企業によってはリースよりもレンタルの方が適している場合もあります。
不要なコストを抑えるために、リース料などが実情に合っているかをチェックします。

詳しくは以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

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コスト削減してはいけない項目に注意

コスト削減は企業の利益のためには重要ですが、すべての項目を無理やり削減しようとするとかえって逆効果になる場合があります。

例えば、業務効率の改善などには着手せず、人件費だけを削減してしまうのはおすすめしません。少ない従業員に負荷がかかり、モチベーションの低下を引き起こす恐れがあります。生産性の低下にもつながり悪循環です。

顧客に必要なコストの削減も控えましょう。
サービスや製品の質が低下し、顧客離れにつながる可能性があります。コスト削減で利益率向上どころか、売上低下の恐れがあるのです。

コスト削減をする前に、本当に削減しても問題ない項目かどうかを慎重に判断しましょう。

まとめ

中小企業にとって、コスト削減は経営の重要な課題の一つです。しかし、やみくもにコストを削減すると従業員のモチベーション低下に関わるなど、かえって企業成長を阻害するリスクがあるため慎重な対応が不可欠です。

実質的なコストだけでなく、目には見えないコストにも配慮したうえで効果的なコスト削減に取り組む必要があります。

「どこから手をつけたらよいかわからない……」という担当者は、ぜひ一度コストのミカタまでご相談ください。まずは無料診断で、自社のコストがどれだけ削減できるのか確認することも可能です。

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