コスト削減してはいけない項目5選

企業運営していく中でコスト削減は最重要課題となっており、すべての企業が常にコスト削減に向けた取り組みを継続的に行ったり、新たに取り組んだりしています。

しかし、とりあえず削減できるところを削減していこうと目先の利益のためだけにコスト削減を行うと、思わぬところでトラブルやアクシデントが起きる可能性があります。

今回は意外と知られていない、コスト削減をしてはいけない項目について5つご紹介します。

安易にやってはいけないコスト削減項目

人件費

人件費は企業運営していく中でも大部分を占める大きなコストになります。

削減することができれば大幅なコスト削減となりますが、リストラや賃金カットをすることで従業員から反感を買うこととなり、会社の存続が難しくなるほどの事態になる恐れがあります。

また、労働契約法により下記のように定められています。

第八条

労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
（就業規則による労働契約の内容の変更）
第九条

使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

引用：e-Gov法令検索｜労働契約法

リストラや賃金カットを強行することで、従業員からの反感を買うだけでなく、法律違反を犯していしまうことにもなりかねないので要注意です。

福利厚生・設備費

会社独自の福利厚生・充実した福利厚生、綺麗なオフィス・設備は従業員のモチベーションを保つ1つの要因になっていることが多いです。そこが入社の決め手になったという人も少なくはないでしょう。

会社のフェーズによって変更をしていく必要はありますが、コスト削減のために福利厚生や設備をカットしていくと従業員のモチベーション低下や会社としての価値を落としてしまうこともあり、結果的に売上の低下等につながりかねません。

原材料費・教育費

全く種類の違うコストに見えるかもしれませんが、この2つを安易に削減してしまうと商品・サービスの質が低下し、顧客が離れ売上や業績の大幅な低下につながることになります。

原材料費が高騰するとついついコストカットしたくなってしまいますが、商品の質を担保するためにも削減しないことをおすすめします。万が一削減する際は、そのようなリスクを考慮した上で判断する必要があるでしょう。

また、従業員の教育費もサービスの質を維持・向上させるためには必要不可欠なコストになります。

「サービスの質が下がった気がするな...」

「前まではもっと丁寧に対応してくれていたのにな...」

と顧客にマイナスな印象を与えてしまうこととなり、これまで積み上げてきた信頼を失う可能性があります。

研究開発費

研究開発は短期的に結果を出すものというより、中長期的に結果を出していくものになるため、目先の利益のために削減したいと考えてしまいます。

しかし、世の中が大きく変わることが多い今を生き残っていくためには、新たな価値を生み出すことが必要となりそのために研究開発費にはコストをかけるべきであると考えられます。

どうしても今すぐの資金が必要だという場合以外は安易に削減するべきではないでしょう。

システム・ツール費

毎日使うパソコンのグレードや、顧客管理システム、社内ITツールなど、様々なシステムやツールを社内で使用している会社が多いですが、安易に削減してしまうことで業務効率や生産性を大きく低下させてしまう可能性が高くなります。

これまでできていたことができなくなることで余計な手間が増えてしまったり、従業員の不満をためてしまうことにつながりかねません。

過度なスペックは必要ありませんが、従業員がスピード感をもって正確に業務に取り組むためには必要なものと不必要なものの見極めが大切です。

安易にコスト削減してしまったときのリスク

従業員のモチベーション低下・離職率向上の危険性

人件費はもちろんですが、福利厚生等の直接従業員に関係するコスト、研究開発費等も従業員の気持ちを大きく変えてしまう可能性があります。

今の時代、どの業界も人材不足が続いており、人の確保が企業運営にあたり大きな課題になっています。大事な人材の流出を防ぐためにも、目先のことだけでなく、中長期的に会社のことを考えた施策を打っていくことが大切です。

顧客離れの危険性

思わぬところから顧客が離れてしまうことは多くあります。少しの気づかいや言葉遣いが大きく左右することも少なくありません。

教育費や研修費、原材料費など顧客ファーストの企業運営をすることが大切ですので、そのために必要なコストは削減せず、別の領域でコスト削減していく必要があります。

削減すべき領域なのか、削減すべきではない領域なのかの見分けが非常に重要です。

不必要なコストをかけてしまっている場合も多くある

ここまで安易に削減してはいけないコストについてご紹介してきましたが、安易に削減することは良くないというだけで、無駄なコストを払っているパターンも多くあります。

福利厚生費

企業によって様々な福利厚生や手当があると思いますが、中でも手当は別の形で従業員に還元できる仕組みに変更できる場合もあります。

結果的に従業員の可処分所得を上げることとなり、従業員満足度の向上につながります。

システム・ツール費

企業規模・従業員数等に見合っていないハイスペック機器やツールのプランで契約していて、使いこなせていないのに余分なコストを支払い続けているケースが多くあります。

これまでとできることは変わらずにストレスなく移行できて、大幅にコスト削減できるシステム・ツールは数多く存在します。しかし、「知らないから変更できていないだけ」という企業も多いのが現状です。

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